メール配信・メッセージングサービス
ユミルリンクの不正アクセス|公表と続報のまとめ
ユミルリンク株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年11月12日
メール配信サービス「Cuenote FC」を運営するユミルリンクが2026年10月に公表した不正アクセスと、延べ約5,163万件の情報の漏えいについて、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。
影響を公表した会社の集計
上場企業 4社・上場企業のグループ会社 3社。各社の公表は 2026年10月20日〜2026年11月9日。
当サイトのインシデントの台帳で、各社の発表を確かめた分だけを数えています(2026年11月16日時点)。件数は各社の発表の数字で、「約」「最大」の数字を含みます。同じ人が複数の会社に登録している場合もあるため、人数の合計ではありません。
公表と続報の経緯
何が起きたか
2026年10月19日、ユミルリンクはメール配信サービス「Cuenote FC」専用 ASP プランの一部のサーバ(5システム)への不正アクセスを公表しました(ユミルリンクの発表)。 10月16日の未明に同社の担当者が不正アクセスを確認しました。プログラムの脆弱性が悪用され、サポート・品質管理の担当者の認証情報が取られ、不正なプログラムが置かれてデータベースから情報が出力されたとしています。 メールアドレスを含む情報が延べ約900万件持ち出されたと試算しており、詳しい中身は調査中です。 10月26日の第二報では、さかのぼって記録を調べた結果、情報の出力を確認したシステムが Cuenote FC の49システム(1社で使うシステム)に増え、漏えいのおそれがある件数は延べ5,162万8,280件になったとしています。16システムは件数を調べている途中で、さらに増える可能性があるとしています。原因はライブラリの脆弱性で、セッションの情報を取った不正なログインも確認したとしています。顧客管理システム「Cuenote BASE」でも、契約者の情報190件が閲覧できる状態だったとしています。同社のドメインを使った迷惑メールも確認されています。
影響を公表した会社
Cuenote FC を使っていた会社が、それぞれ影響を公表しています。2026年11月9日までに当サイトが各社の発表で確かめた分です。
| 会社 | 公表日 | 件数・内容(各社の発表) |
|---|---|---|
| NTTPCコミュニケーションズ | 2026年10月20日(11月2日の第三報) | 第三報で60,929件の漏えいの報告を受けたとしています。連絡先のメールアドレスと、メールの本文に差し込む情報の一部(会社名・氏名など)。カードの情報とパスワードは含まないとしています |
| アイスタイル | 2026年10月23日(11月9日に第二報) | 第二報で、データベースへの不正アクセスにより10月14日以降のメール配信先の一部約280万人のメールアドレスなどが、アドレス帳への不正アクセスにより約8,000人のメールアドレスが漏えいしたと公表。カードの情報は持っていないとしています |
| サイボウズ | 2026年10月26日 | お知らせの配信先として登録されたメールアドレスなどが漏えいした可能性が高いと連絡を受けたとしています。件数は書かれていません |
| りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行 | 2026年10月27日 | 3行の連名。メールアドレスと配信用の管理番号が持ち出された可能性が高いとしています(件数は調査中)。口座番号・暗証番号・カードの情報は含まないとしています |
| 東海旅客鉄道(JR東海)・JR西日本・JR九州 | 2026年10月26日(11月5日更新) | エクスプレス予約・スマートEX の会員172,735件のメールアドレス・会員ID・氏名(カタカナ)・会員の種別。対象者の特定を終えたとしています |
| ソースネクスト | 2026年10月27日(11月5日の第二報) | 第二報で142,669件(重複を除いたメールアドレス)。メールアドレス・注文番号・商品名・ユーザーIDなど。氏名・住所・パスワード・カードの情報は含まれないとしています |
| サンケイリビング新聞社 | 2026年10月30日(11月2日の第二報) | 第二報で、アドレス帳4冊・延べ4,812件(メールアドレスのユニーク数4,725件)のメールアドレス・氏名・ID。カード・口座・パスワードは含まれないとしています。自社サーバーへの別の不正アクセス(最大約172万件)も公表しています |
会社の対応
- 不正アクセスを確認したサーバをすぐにネットワークから切り離し
- 脆弱性を直すプログラムの適用、ほかのシステムからの担当者の情報の削除、不正なプログラムを見つける仕組みの整備
- 捜査機関への届け出
- 警視庁への通報、個人情報保護委員会と JIPDEC への報告(IPA へは原因の特定のあとに届け出る予定)
- 管理画面と API への接続元の IP の制限、不正なプログラムの常時の監視(第二報)
- 新たに対象と分かった42社に、10月26日12時30分までに個別に連絡(第二報)
- 外部の専門家と詳しい調査を進め、新しい事実が分かれば改めて報告するとしています
この事例から中小企業が学べること
- 配信サービスなど外に預けた名簿も、漏えいの対象になる。どのサービスに何を預けているかを一覧にしておく
- 配信に要らない項目を名簿に入れない。退会した人や長く配信していない人の情報は消す
- 委託先から漏えいの連絡が来たときの、客への知らせ方と報告の判断の担当を決めておく
- 管理画面のアカウントは人ごとに分け、多要素認証をかけ、使っていないものを消す
このページは、ユミルリンク株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。