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ユニリタの不正アクセス|公表と続報のまとめ
株式会社ユニリタ(公式サイト) 最終更新 2026年11月12日
ユニリタが2026年9月に公表した、社内の文書管理システムへの不正アクセスと情報の漏えいについて、公表と続報の内容・会社の対応と、中小企業が学べることをまとめています。
事案の記録
- 公表
- 2026年9月29日(最新 2026年11月11日・続報)
- 会社の区分
- 上場(証券コード 3800)
- 攻撃の種類
- 原因不明・調査中
- 侵入口
- 委託先・クラウドサービス
- 漏えいした情報
- 氏名・住所・電話番号・ID・パスワード・社員の情報・取引先の情報
- 漏えいの確度
- 漏えいを確認
- 件数
- 51,000件
- 一次情報
- 会社の発表1会社の発表2会社の発表3
会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月16日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。
会社の発表の経過
当サイトの速報
何が起きたか
2026年9月28日、ユニリタは、同社の機密情報を盗んだとする情報が Web サイトで公表されているのを確認し、調べた結果、社内の SaaS 型の文書管理システムへの第三者の不正アクセスとデータの持ち出しを確かめたと公表しました(ユニリタの2026年9月29日・10月9日の発表)。 漏えいが確かめられた情報は、顧客・取引先との契約書、顧客のシステムの認証情報、顧客の従業員や社外の関係者の個人情報(マイナンバーは含まない)、顧客から預かっている重要な情報、社内のシステムの認証情報、社員の個人情報などです。 2026年10月14日の第3報では、10月12日に攻撃者が盗んだと主張する情報の公開を把握し、そこに同社の情報が含まれていると確認したとしています。 2026年11月11日の続報(適時開示)で、外部の専門家の調査で分かった漏えいの件数を公表しました。顧客の従業員・社外の関係者の個人情報約51,000件(氏名・所属・メールアドレス)、契約情報約6,100件、認証情報約370件、見積書・提案書などのそのほかの情報約2,500件、同社の社員(退職者を含む)の情報約910件です(重複を除いた件数で、精査で変わる可能性があるとしています)。攻撃者のサイトに公開された情報は削除を確認したものの、複製が残っている可能性は否定できないとしています。システムの名前や攻撃の手法は、さらなる不正アクセスを招くおそれがあるとして公表していません。
会社の対応
- 把握してすぐにアクセスを遮断し、情報セキュリティ対策本部を置いて、外部の専門家と原因と影響の範囲を調べているとしています
- システムの認証情報が漏れた顧客に個別に知らせ、パスワードの変更などを頼むとしています
- 社内のシステムのパスワード変更と、認証の方式の強化を行っているとしています
- 個人情報保護委員会への報告と、対象の人への個別の通知を順に行うとし、警察にも連絡・相談しています
- 漏えいしたファイルの中身を解析・整理し、終わりしだい関係者に個別に連絡するとしています(2026年10月14日の発表)
- 2026年11月24日から、残る対象者にメールか郵送で通知を始めるとしています(11月11日の続報)
- 調査の結果と再発防止策は、調査が終わってから知らせるとしています
この事例から中小企業が学べること
- 委託先に渡している自社のシステムの ID・パスワードを把握し、委託先で漏れたときにすぐ変えられるようにしておく
- 契約書や認証情報を置くクラウドの文書管理は、アクセスできる人を絞り、多要素認証を付ける
- 自社の情報が外に出回っていると外から知らされたときの、確かめ方と連絡の流れを決めておく
- 漏えいした取引の情報を使った詐欺メールに備え、振込先の変更などは電話で確かめる決まりを作る
このページは、株式会社ユニリタが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。