ふるさと納税サイトの運営
トラストバンク(ふるさとチョイス)の不正アクセス|公表と続報のまとめ
株式会社トラストバンク(公式サイト) 最終更新 2026年10月26日
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが2026年10月に公表した、不正アクセスによる寄附者の情報の流出について、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。
会社の発表の経過
当サイトの速報
何が起きたか
2026年10月19日、トラストバンクは、不正アクセスの疑いがある事象を検知したとして、ふるさとチョイスの関連サービスを一時停止したと公表しました(トラストバンクの発表)。 翌20日には、停止したのは10月19日15時50分で、10月17日に不正アクセスがあり、寄附者の情報4,454,097件(発表時点)が外部に流出したと公表しました。情報は氏名・メールアドレス・住所・電話番号・ハッシュ化されたパスワード・寄附金控除の試算額です。 侵入の経路は公表されていません。 2026年10月23日の第2報では、寄附者5人について、ポイント履歴・寄附履歴・クレジットカードの情報(下4桁・名義・有効期限)・生年月日などが外部に流出していたと公表しました。カードの情報は同社のシステムに保存せず、決済代行会社から表示のたびに取り寄せる仕組みで、この情報だけで決済はできないとしています。 2026年10月26日の第3報では、自治体・お礼の品の取扱事業者向けの寄附管理システムの運用を順に再開したと公表しました。2026年10月28日には、親会社のチェンジホールディングスが第4報で、提携先のサイトの中で寄附の申し込みから決済までを終えるサービスの連携システムの運用を、10月28日から再開すると公表しました(提携先ごとの寄附の受付は順に再開)。提携先のサイトを使った寄附の個人情報の流出は確認されていないとしています。寄附者向けのサイトは止めたままでした。 2026年11月5日の第5報(チェンジホールディングスの開示とトラストバンクの発表)では、外部の専門家・専門機関と安全対策とその検証を終え、安全性を確認できたとして、ふるさとチョイスの Web 版で11月6日12時から寄附の受付を再開すると公表しました。アプリ版とチョイス Pay は準備が整いしだい再開し、そのときに不正アクセスの件の最終報を出すとしています。件数と情報の種類は第4報から変わっておらず、原因・侵入経路はこの報でも公表されていません。 2026年11月9日の第6報(チェンジホールディングスの開示とトラストバンクの発表)では、アプリ版の寄附の受付を11月9日15時から再開し、Web 版とアプリ版のどちらも使えるようになったと公表しました。チョイス Pay は準備が整ってから再開し、そのあと最終報を出す予定としています(チェンジホールディングスの2026年11月9日の開示)。
会社の対応
- ふるさとチョイスの関連サービスを停止。11月6日12時から Web 版、11月9日15時からアプリ版で寄附の受付を再開(チョイス Pay は準備が整いしだい)。10月26日から、安全対策と検証を終えた自治体・事業者向けの寄附管理システムを順に再開し、10月28日から提携先のサイトとの連携システムも再開
- 全会員の今のパスワードを無効にし、再開後に新しく設定してもらうとしています(10月26日のよくある質問)
- 外部の専門家・専門機関の協力のもとで事実関係と影響の範囲を調べているとしています
- 10月20日に個人情報保護委員会へ報告。10月21日に所轄の警察署へ被害届の相談をしたとしています(10月26日のよくある質問)
- 検知した脆弱性について詳しい調査を進め、監視の体制・情報の管理の体制の強化を進めるとしています。第5報では、再発防止としてシステムの監視の強化と継続的な点検・改善を挙げています
- 10月21日から、対象の会員へ個別のメールを順に送っています。第2報の5人には個別に連絡したとしています
- 寄附者向けにメールの問い合わせ窓口を設置。パスワードの使い回しの見直しと、なりすましの連絡への注意を呼びかけています
この事例から中小企業が学べること
- 会社のメールアドレスで外部のサービスに登録するときに、パスワードを使い回さない
- 流出した情報(金額・取引の内容)を使った、それらしい詐欺のメールに備えて社内に周知する
- ふだんと違うアクセスの傾向に気づける記録と知らせの仕組みを置く
- 疑いの段階でサービスを止める判断の手順と、知らせ方を先に決めておく
このページは、株式会社トラストバンクが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。