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野村インベスター・リレーションズ「機関Navi」の不正アクセス|公表のまとめ
野村インベスター・リレーションズ株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年11月8日
野村ホールディングスの子会社の野村インベスター・リレーションズが2026年11月に公表した、機関投資家向けのサービス「機関Navi」への不正アクセスと情報の漏えいについて、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。
事案の記録
- 公表
- 2026年11月4日(最新 2026年11月6日・第2報)
- 会社の区分
- 上場企業のグループ会社(野村ホールディングス)
- 漏えいした情報
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・取引先の情報・社員の情報
- 漏えいの確度
- 漏えいを確認
- 件数
- 2,250件
- 一次情報
- 会社の発表1会社の発表2
会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月16日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。
会社の発表の経過
何が起きたか
2026年11月4日、野村インベスター・リレーションズは、機関投資家向けのサービス「機関Navi」のシステムに11月2日に第三者の不正アクセスがあり、その後、外部への漏えいも確認したと公表しました(野村インベスター・リレーションズの2026年11月4日の発表)。 11月6日の第2報では、ダウンロードされたデータを確かめた結果、機関投資家・アナリストなど約2,000件(氏名・メールアドレス・電話番号・所属会社の名称と住所・役職・部署名など)と、同社の元社員約250件(氏名・メールアドレスなど)の情報、合わせて約2,250件が漏えいしたとしました。ほかに、公知の情報である上場会社の代表者の氏名と役職名も含まれるとしています。二次被害は確認されていません(野村インベスター・リレーションズの2026年11月6日の第2報)。原因と侵入の経路は公表されていません。
会社の対応
- 機関Navi を止め、同じサーバーで動く個人投資家向けのサービス「MIR@I」も予防のために止めている(第2報の時点で、MIR@I への不正アクセスは確認されていないとしています)
- 外部の専門家と調査し、対象の人には個別に知らせるとしている
- 不正アクセスの対応の窓口を設けた
この事例から中小企業が学べること
- 同じサーバーで動くほかのサービスも、事故のときは一緒に止めて確かめる
- 退会した登録者の情報をいつまで残すかを決める
- Web アプリとその部品の重大な脆弱性の知らせを受けたら、すぐに直す手順を決めておく
このページは、野村インベスター・リレーションズ株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。