トップ > 企業別のインシデント > 日本交通

タクシー・ハイヤー

日本交通の社内サーバーへの不正アクセス|影響を公表した会社のまとめ

日本交通株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年9月5日

日本交通の社内サーバーへの2026年7月の不正アクセスについて、10月30日の第6報までの内容と、委託元として影響を公表した東京電力ホールディングスの発表、中小企業が学べることをまとめています。

事案の記録

公表
2026年7月13日(最新 2026年10月30日・第6報)
会社の区分
非上場大手
攻撃の種類
原因不明・調査中
侵入口
社内のサーバー・パソコン
漏えいした情報
氏名・住所・電話番号・メールアドレス・社員の情報・取引先の情報・口座・金融の情報・健康・医療などの特に慎重に扱う情報
漏えいの確度
漏えいの可能性
件数
290,000件
一次情報
会社の発表

会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月16日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。

何が起きたか

2026年7月11日、日本交通の社内のサーバーが不正アクセスを受けました。7月13日に第1報を出し、10月30日の第6報で、外部の専門機関の調査の結果として、漏えいまたはそのおそれのある個人情報の範囲を公表しました。ハイヤーの客(申し込みの担当者・乗った人)約13,100人、乗務員・職員(退職者を含む)約60,100人、採用の応募者約107,900人、従業員の家族約37,700人、取引先の担当者約2,100人、乗務員が関わった事故などの相手方約72,000人で、区分ごとの人数を合わせると約29万人分です。タクシーの配車・乗車の情報は含まず、クレジットカードの情報は持っていないとしています(日本交通の2026年10月30日の第6報)。 日本交通は、感染した機器を止めて切り離したとしています。

影響を公表した会社

会社 公表日 件数・内容(各社の発表)
東京電力ホールディングス 2026年10月30日 2006年8月ごろ〜2026年7月に東京電力が手配したハイヤーの利用者と申込者(役員・社員など、退任・退職者を含む)の氏名・役職・自宅の住所・電話番号の全部または一部が漏えいした可能性。人数は発表に書かれていない

会社の対応

  • 侵入に使われた経路を遮断し、感染した機器を止めて切り離した
  • 外から社内のシステムにつなぐ経路を見直し、アカウントとパスワードを設定し直し、重要なアカウントに多要素認証を入れた。監視の仕組みも入れた
  • 個人情報の保管期間のルールを決め、それに沿って削除した
  • 個人情報保護委員会と警察などに報告し、対象の人に書面かメールで順に知らせている(2026年10月30日の第6報)
  • 委託元の会社が、それぞれの対象の人に知らせている

この事例から中小企業が学べること

  • ハイヤーや出張の手配など、役員や社員の自宅の住所を渡している委託先を一覧にする
  • 委託先の事故で自社の社員の情報が漏れたときに、本人に知らせる流れを決めておく
  • 渡す情報を、仕事に必要な分(迎えの場所など)に絞る

これまでのニュースの号で取り上げた記事

このページは、日本交通株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。