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IDARE(Fivot)の不正アクセス|公表と続報のまとめ
株式会社Fivot(公式サイト) 最終更新 2026年10月21日
キャッシュレスサービス「IDARE」を運営するFivotが2026年10月に公表した不正アクセスについて、公表の内容・会社の対応と、中小企業が学べることをまとめています。
公表と続報の経緯
何が起きたか
2026年10月13日、Fivot は「IDARE」が第三者の不正アクセスを受け、退会した人を含む12万9659人の情報が漏えいしたと公表しました(Fivot の発表)。 8月10日から9月27日にかけて複数回、カスタマーサポートなどに使っていた外部のソフトウェアの脆弱性を悪用されたとしています。 漏えいしたのは電話番号・メールアドレス・生年月日・残高・取引履歴などで、一部の人は本人確認の申請内容やカード番号の一部も含まれます。ログインのパスワード、カード番号の全桁、本人確認書類の画像は漏えいしていないとしています。 10月21日の第二報では、同日時点でこの件による不正な取引は確認されていないとし、原因の詳細は外部の専門機関による第三者の調査で調べているとしました。調査の結果は11月下旬から12月上旬ごろの見込みです(Fivot の発表)。
会社の対応
- 法令に基づく報告と、弁護士を含む第三者による調査
- 対象の利用者にメールで個別に案内
- 脆弱性情報の継続的な監視、アクセスの記録の監視と警告、外部の専門家の調査の受け入れ、情報管理の強化を再発防止策に挙げています
- 同社をかたる連絡への注意を呼びかけ
- 第二報(10月21日)で、インターネットから届く管理業務用のソフトウェアなどに接続元の制限と証明書による追加の認証を必須にし、顧客の情報を見られる権限を最小限に絞ったと公表
- 外部のソフトウェアの脆弱性の自動監視と、普段と違うアクセスの監視を10月30日までに、保存の義務がない情報(メールアドレス・電話番号など)を退会後に消す仕組みを11月30日までに整えるとしています
- 第三者の調査が終わりしだい、調査報告書を公表するとしています
この事例から中小企業が学べること
- サポート業務の外部ツールも、顧客データにつながる入口になる。読める情報の範囲を絞る
- 使っている外部のソフトウェアを一覧にし、脆弱性の情報が出たときに更新する担当と期限を決める
- 不正アクセスが長く続いても気づけるよう、データベースの読み出しの記録と警告を整える
- 管理用のソフトウェアは、接続元を絞り、パスワードに加えて証明書や多要素認証を求める
- 漏えいしなかった情報(パスワード・全桁のカード番号など)も明記すると、利用者が取るべき行動を判断しやすい
このページは、株式会社Fivotが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。