自動車部品・合成樹脂製品
ダイキョーニシカワのグループ会社への不正アクセス|公表と続報のまとめ
ダイキョーニシカワ株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年11月16日
ダイキョーニシカワが2026年6月と7月に公表した、インドネシアの連結子会社への不正アクセスについて、公表の経緯と会社の対応、中小企業が学べることをまとめています。
事案の記録
- 公表
- 2026年6月25日(最新 2026年7月3日・第2報)
- 会社の区分
- 上場
- 攻撃の種類
- 原因不明・調査中
- 侵入口
- 不明・調査中
- 漏えいした情報
- 不明・調査中
- 漏えいの確度
- 漏えいを確認
- 一次情報
- 会社の発表1会社の発表2
会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月16日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。
会社の発表の経過
何が起きたか
自動車部品のダイキョーニシカワ(東証プライム)は2026年6月19日、インドネシアの連結子会社が第三者の不正アクセスを受けたと公表しました。3月26日に海外子会社の一部のシステムで異常な動きを見つけて調べたところ不正アクセスと分かり、6月17日に、そのシステムに保存していたデータの一部が外部に送信されていたことを確かめたとしています(ダイキョーニシカワの2026年6月19日の第1報)。対象のシステムの名前、データの件数と種類は公表されていません。 7月3日の第2報では、海外子会社に関係するとみられる情報がインターネット上に載っていることを7月2日に確かめたと公表しました。載った情報の中身と影響の範囲は調査中としています。本社とすべてのグループ会社のシステムへの影響は確認されておらず、生産と製品の納入にも支障はないとしています(ダイキョーニシカワの2026年7月3日の第2報)。原因と侵入の経路は公表されていません。11月16日時点で、第3報は出ていません。
会社の対応
- 3月の時点で緊急対策本部を置き、外部の専門機関と組んで対策と復旧を行った(生産と納入に支障はなかった)
- 6月に緊急対策本部をもう一度置き、外部のサイバーセキュリティの専門機関と原因と影響の範囲を調べている
- 新しい事実が分かれば、関係者に連絡し、サイトで知らせるとしている
この事例から中小企業が学べること
- 海外の拠点や子会社のシステムも、本社と同じ基準で機器の更新とログの保存ができているかを確かめる
- 異常に気づいた時点で、データが外に送られていないかまで調べる。送信が分かるまで数か月かかることがある
- 自社の情報がネット上に載っていないかを、事故のあとも見続ける体制を決めておく
- 拠点ごとのネットワークを分け、一つの拠点の被害が本社やほかの拠点に広がらないようにする
このページは、ダイキョーニシカワ株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。