設定ミスによる情報漏えいとは|最近の事例と中小企業の対策
最終更新 2026年11月16日
クラウドやシステムの設定の不備・アクセス制御の不備で、情報が外から見られる状態になる被害を、総務省・個人情報保護委員会・IPA・JPCERT/CC の資料と2026年の事例からまとめます。中小企業のチェックリスト付き。
設定ミスによる情報漏えいとは
設定ミスによる情報漏えいは、クラウドのサービスや自社のシステムの設定が誤っていたために、本来は見せないはずの情報が外から見られる・取り出せる状態になり、そこを第三者に使われる被害です。プログラムの弱点(脆弱性)が無くても起きます。
よくある形は次のとおりです。
- 社内だけで使うはずの管理画面や管理機能が、インターネットから使える状態になっている
- ログインした人が、権限の確認が足りないために、ほかの利用者や他社のデータまで見られる(アクセス制御の不備)
- 開発用・テスト用の環境に本番の顧客データやパスワード・アクセスキーが残り、守りの弱いその環境から取られる
- クラウドの保存場所や共有の範囲が「公開」になっている
総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(2022年10月)は、クラウドを使う事業者で設定不備による個人情報の流出のおそれが増えていると指摘しています。IPA の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況 2021年」では、不正アクセスの原因のおよそ17.7%が設定不備で、3位でした(同ガイドラインの要旨)。同ガイドラインは、原因を担当者の単純なミスだけとは見ず、使う側の理解や管理・作業の体制の不足、提供する側の情報やツールの不足などが重なって起きると整理しています。
最近の手口(公的機関の発表から)
アクセスの権限を確かめていない API 個人情報保護委員会の注意喚起「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」(2024年12月11日、2026年10月7日改訂)は、事例9に「API が悪用される事例」を挙げています。ログインしたあとに URL や会員 ID などの値を書き換えると、ほかの利用者のデータが取れる状態でした。原因は、管理の対象から漏れた API があったこと、会員 ID が連番で推測しやすかったこと、応答に要らない情報が入っていたこと、大量のアクセスを止める回数の制限がなかったことです。対策として、API の定期的な棚卸し、本人の確認に加えて「その人がそのデータを見てよいか」を毎回確かめる仕組み、ランダムな ID、回数の制限を挙げています。同じ注意喚起は、グループ会社の間のアクセス制御の不備(事例5)や、利用するクラウドのサービスからの漏えい(事例8)も挙げています。
管理の不備と盗まれたキー JPCERT/CC は「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(2026年10月8日、10月23日更新)で、既知の脆弱性に加えて機器の管理の不備を突き、設定ファイルやバックアップのファイルを盗む手口と、公開しているスマートフォンのアプリを調べて API の入口やキーを見つけ、内部の API を操作する手口を挙げています。対策として、非公開の API を含むすべての入口でのアクセス制御、利用者と API のトークンへの最小限の権限、長く使えるトークンを避けること、業務に要らない管理機能をインターネットに出さないこと、保存の期間や目的を終えたデータを残さないことを求めています。
外に出している範囲と権限の点検 IPA は「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」(2026年10月9日)で、外に公開しているアプリやサービスの公開の範囲の見直し、アカウントを渡す範囲と棚卸しの運用の見直し、API 連携など部品ごとの権限の見直しを挙げています。点検では「不要な情報は持たない」という原則に立ち、持つ情報を最小限にするよう求めています。
テスト用のデータ 個人情報保護委員会の「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(2026年10月7日)は、システムの動作を確かめるときに使う個人データを最小限にすること(テストに個人データを使わない、一部を別のデータに置き換えるなど)と、システムを変えるときに安全が損なわれないかを確かめることを挙げています。
過去の事例:テスト環境に残った顧客データ(阿波銀行)
阿波銀行は2026年4月3日、行内の情報共有のシステム(OA システム)のテスト環境が不正アクセスを受け、そこに置いていた客の情報などのべ27,745件が漏えいしたと公表しました。2024年10月時点の法人インターネットバンキングの契約先10,872件(会社名・登録メールアドレス)、2021年3月31日時点の株主11,122件(うち5,271件は配当金の受け取りの口座番号を含む)などです。3月24日に外部のセキュリティ会社から連絡を受けて分かりました。
6月3日の続報では、直接の原因は何者かが ID・パスワードなどを不正に使って外からテスト環境に入ったことで、管理の不備として次の3点を挙げています(阿波銀行の2026年6月3日の発表)。
- 開発やテストの目的を終えた時点で廃止するはずのテスト環境を、その後も別の作業に使っていた
- テスト環境に置いた客のデータを、開発が終わったあとも消していなかった
- テスト環境で不正なアクセスを防ぐ仕組みが十分に働いていなかった
使い終わった環境とデータを残さないことが、いちばんの教訓です。
最近の事例
2026年秋は、原因を「設定の不備」「アクセス制御の不備」と説明する公表が続いています。各社の発表は企業ページにまとめています。
- トレードワークス:10月16日に公表。限られた環境からだけ使うはずの管理機能が、設定の不備で外から使える状態になっており、岩井コスモ証券の顧客の口座で意図しない注文が成立しました。情報が流出した顧客は10月23日の発表で4,975人です(企業ページ)
- チームスピリット:11月6日に公表。開発用サーバーに不正ログインされ、そこに保管されていた認証情報でクラウドの環境からデータを取られました。流出した個人情報は28,824件で、原因は開発用サーバーの設定と情報管理の不備が重なったことと説明しています(企業ページ)
- プレステージ・コアソリューション(PCS):損害保険ジャパンは11月5日、問い合わせの管理業務を任せている PCS の業務システムへの不正アクセスで約6.5万件が漏えいした可能性があると公表し、原因は PCS の Web アプリケーションのアクセス制御と認証情報の管理の設定の不備と報告されたとしています(企業ページ)。委託先の事故としての経緯は「委託先経由の情報漏えいとは」にまとめています
- ブックオフグループホールディングス:11月6日の第3報で、会員の情報を扱うシステムの一部の機能にあったアクセス制御の問題を悪用されたと、原因を特定しました(企業ページ)
- くふうカンパニー(くふう まちトークβ版):10月27日の最終報告で、システムの脆弱性とアクセス制御の設定の不備を悪用され、308人の生年月日・性別が外から見られる状態だったとしています(企業ページ)
- 東急不動産:10月30日に公表。管理する一部のサイトで、WordPress などの脆弱性とサーバー内のアクセス権限の設定の不備を突かれ、会員登録の情報4,079件などが流出したおそれがあるとしています(企業ページ)
- ベネフィット・ワン:9月30日に公表。外からの攻撃ではなく、改修で生じたプログラムの条件設定の不備で、企業の担当者がアンケートの結果をダウンロードすると、ほかの企業・団体の従業員の情報も出る状態でした。対象は2,322の企業・団体の13,460名です(企業ページ)
設定の不備は、脆弱性を突く攻撃と組み合わさることも多くあります(「ゼロデイ攻撃・脆弱性を突く攻撃とは」)。
中小企業の対策(チェックリスト)
総務省のガイドライン、個人情報保護委員会・IPA・JPCERT/CC の注意喚起をもとに並べます。
- 使っているクラウドのサービス(ファイルの共有・Web サイト・フォーム・業務のアプリなど)と、外から入れるサーバー・管理画面を一覧にし、それぞれの担当者を決める
- 管理画面・管理機能を、社内やVPN など決まった場所からだけ使えるように絞る。業務に要らない機能はインターネットに出さない
- ファイルの共有や保存場所の公開の範囲(「リンクを知っている全員」など)を確かめ、要らない公開を止める
- 別の利用者のアカウントでログインして、ほかの人や他社のデータが見えないことを、システムを変えるたびに確かめる(委託して作ったシステムは、その確認を契約に入れる)
- 開発用・テスト用の環境に本番の個人データを置かない。使うときは一部を置き換え、終わったら環境ごと消す
- サーバーや設定ファイル、メモにパスワード・アクセスキーを置いたままにしない。キーの権限は最小限にし、使わなくなったものはすぐ無効にする
- 管理者のアカウントに多要素認証を付け、年に1回はアカウントと権限の棚卸しをする(辞めた人・使っていないアカウントを消す)
- 保存の期間や目的を終えた顧客データ・ログ・バックアップを消す
- 設定を変えるときは、手順書と、別の人による確認を通す。クラウドの事業者が出している設定の手引きやチェック機能を使う
被害にあったら
- 公開を止める:見られる状態になっていた設定を直し、関係するパスワード・アクセスキーを変える。ただし、調べるために記録(アクセスの記録・設定の変更の履歴)は消さずに残す
- 範囲を確かめる:いつから見られる状態だったか、アクセスの記録で誰がどの情報を取ったかを調べる
- 個人情報保護委員会に報告する:不正アクセスなど不正の目的のおそれがある漏えい(おそれを含む)は、件数にかかわらず報告と本人への通知が必要です(速報は概ね3〜5日以内、確報は60日以内)
- 詐欺に注意を呼びかける:漏れた情報を使った不審なメール・電話に気をつけるよう、客と社内に伝える
- 相談する:IPA の「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」、JPCERT/CC の「インシデント対応依頼」、都道府県警察のサイバー事案の相談窓口
出典
- 総務省「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(2022年10月)
- 個人情報保護委員会「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」(2024年12月11日、2026年10月7日改訂)、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(2026年10月7日)、「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- IPA「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」(2026年10月9日)
- JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(2026年10月8日、10月23日更新)
- 阿波銀行「不正アクセスによるお客さま情報等の漏えい発生について」(2026年4月3日)、「同(続報)」(2026年6月3日)
- トレードワークス「当社が提供するシステムへの不正アクセスに関するお知らせ」(2026年10月16日)、「同(開示事項の経過)」(2026年10月23日)
- チームスピリット「不正アクセスによる情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月6日)
- 損害保険ジャパン「業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月5日)
- ブックオフグループホールディングス「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(第3報)」(2026年11月6日)
- くふうカンパニー「「くふう まちトークβ版」への不正なアクセスに関する最終報告およびサービス再開のお知らせ」(2026年10月27日)
- 東急不動産「当社管理ウェブサイトにおける不正アクセスおよび個人情報流出の可能性について」(2026年10月30日)
- ベネフィット・ワン「当社システムにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」(2026年9月30日)
- IPA「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」、JPCERT/CC「インシデント対応依頼」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」